NTTによる「ドコモ」不当優遇 法律で禁止を 総務省 有識者会議 | IT・ネット | NHKニュース
NTTによるNTTドコモの子会社化について。
NTTが去年実施したドコモの完全子会社化をめぐっては、KDDIやソフトバンクなどほかの通信事業者が、公正な競争環境が阻害されるおそれがあるとして、政府に意見書を提出していました。
総務省の有識者会議が11日取りまとめた報告書によりますと、NTT東日本、西日本が自社の光ファイバー回線を同業他社より優先してドコモに提供するのではないかといった懸念を払拭（ふっしょく）するため、ドコモを不当に優遇しないよう法律で明確に位置づけるべきだとしています。
約15年ほど前、KDDIは何をしていたのかというと。
KDDI – 旧 東京通信ネットワーク（TTNet）、東京電力系。パワードコム（PNJグループの幹事会社 設立当時の社名はPNJコミュニケーションズ）に吸収合併され、さらに2006年にはKDDIに吸収合併。なお東京電力は、KDDIの前身の1つの日本移動通信設立時から2011年まで、KDDIの大株主でもあった。
中部テレコミュニケーション (CTC) – 旧中部電力系。2008年にKDDIの子会社になっている。
このように、同社は電力会社の通信設備やサービスを吸収や買収などで手に入れ、他の電力系通信事業者やケーブルテレビ事業者と提携するなどしているわけであるが、その理由はいうまでもなく、NTTをはじめとした他社への依存度を下げることで他社の顔色を伺いながらサービスを提供する必要性をなくすことにあるのではないだろうか。
しかも、15年ほど経った今であってもいまだにNTTへの依存度を下げることができていない、すなわちこの件で慌てるほどの状況になっているということもある意味問題であろう。
仮にNTTが良心的であることを期待し、他社に対して採算が取れるギリギリの料金で回線を貸し出したとしても、極端な話、悪い言い方をすると現状ではKDDIやソフトバンクとその関連事業者(電力系通信事業者)のようなフリーライダーがNTTの良心を利用し、自社が本来行うべき設備投資を怠るという事態になるのではないかと思われる。
そう考えると、NTTに厳しい規制を行うと同時に一定以上の設備投資を行うように他社に対しても規制する。もしくはNTTやその関連会社の所有するインフラに関してその所有権を持つ法人を分社化することで設立し、各社で株を持ち合うなどの規制も必要になってくるのではないだろうか。