利用者の意識が変わらない限りは無理

公開日時: 2021年05月09日 00:01.00

どう考えても単純にキャリアや代理店とそのビジネスモデルを叩いたところで消費者が理解することを放棄している以上は難しいのではないか。

オンライン専用プランも後押しに一役買う「通信と端末の分離」、仕上げに向けた課題とは - ケータイ Watch

販売店舗においては、古くはレ点コンテンツにはじまり、頭金という名の販売額上乗せ横行、店頭における料金相談を契機とした高額プランへの誘引など、さまざまな問題点が指摘されている。対策として販売代理店登録制度の導入も行われたが、対症療法に過ぎないだろう。

販売代理店は、通信キャリアの施策や意向に従って事業展開せざるを得ない立場に置かれている。誤解を恐れずに言えば、通信キャリアの販売手数料(インセンティブ)体系に振り回されてしまう存在だ。仮にハイスペック端末や大容量プランに高額インセが設定されれば、顧客にとって不要であってもそれを売らざるを得ないのが実情だ。

同様の問題を抱えていたのが金融業界で、銀行窓口において顧客ニーズを無視し、インセの高い保険商品や投資信託が推奨されてきた。これに対して金融庁は「顧客本位の業務運営原則」を打ち出したが、国民の財産である周波数を用いて事業展開している通信業界ならば同様の取り組みが必要ではないだろうか。もちろん、販売代理店だけに押しつけるのではなく、販売代理店が顧客本位の対応を行えるようなインセ体系や販売施策を通信キャリアに遵守させる必要があろう。

燃料の入れ間違いトラブル JAFへ寄せられた件数は1カ月で390件 | JAF

ドライバーからの申告では、「(会社の車や代車など)自分の車ではなかった」「うっかり間違えてしまった」「軽自動車は軽油と思った」といったものが多く、勘違いや思い込みがトラブルにつながっていることが見受けられました。

普段ガソリン車に乗っている人が引っ越しなどの理由で小型トラック(ディーゼル車)に乗った際、ついうっかりガソリンスタンドで「レギュラー満タン」と言ってしまうことは考えられる。

だが、同じ免許を持っているドライバーとして自分の乗っている車両の燃料の種類がわからないというのは正直信じられない話であり、代車やレンタカーで他人の車に乗っている場合でもその所有者に聞くなり、もしくは車検証を見るなりして確認するものであろう。

例えば自分が乗っている車の駆動輪が前なのか、後ろなのかわからない人が雪道を走行する際、前輪駆動車の後輪にチェーンを装着し、スリップ事故を起こして他車を巻き込んだとする。

その際、具体的に誰が悪いのだろうか。駆動輪を統一しなかった自動車メーカーか、後輪駆動車を販売しなかった販売店か、自分の車の構造に興味を持たず、前輪駆動車の後輪にチェーンを取り付けた運転手か。

どう考えてもこの場合は運転手が悪いと言えるのではないか。

同じく携帯電話業界でも消費者の無知により、本来必要とは言えない高額な料金プランや付加サービスの契約を迫られたり、もしくは利用する際に必要のない周辺機器を売りつけられたという事例から代理店やキャリアに対する批判的な論説が数多く出ているが、これらに関しても顧客がその必要性を理解していればまず起こりえることはないと思われる。

そう考えるとそもそも興味を持たず、「IT」やそれに関連する「横文字」が出てくるというだけで「難しい」と考え、理解することを放棄し、代理店の店員という他者に判断を委ねている消費者にも問題があるのは言うまでもなかろう。

墜落事故のパキスタン航空、厄よけでいけにえ儀式? ネットで嘲笑 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

【12月20日 AFP】今月、パキスタンで国内最悪ともいわれる飛行機事故を起こしたパキスタン航空(PIA)が厄よけのために旅客機の隣で黒いヤギをいけにえとしてささげる儀式を行っていたことが分かり、嘲笑の的となっている。

今月7日、PIAのATR-42型ターボプロップ機が同国北部の山岳地帯に墜落、炎上し、乗客乗員48人全員が死亡した。

いけにえの儀式が行われたのは18日。首都イスラマバード(Islamabad)の空港で儀式の様子を撮影した画像はインターネット上で拡散され、多くのソーシャルメディアユーザーの間で、PIAは安全基準より迷信を重視しているとしてひんしゅくを買った。

あるツイッター(Twitter)ユーザーは、「ネタじゃなくてマジな話。これが、墜落事故を起こしたPIAにパキスタンが導入した新たな安全対策だ」とのメッセージを儀式の写真とともに投稿。別のユーザーは「(黒いヤギでは)飛行機は飛ばない。飛行機を飛ばすのは性能の問題だ」と皮肉交じりにコメントしている。また、英字紙ドーン(Dawn)は19日の第1面で「PIA、神頼み」との見出しを付けてこの一件を報じた。

この記事を読んで、単に儀式を行うことで航空事故が防げると考えているパキスタン人をおかしいと思えるのは日本人がそれなりの教育を受けているからに他ならないわけである。

私の勝手な推測ではあるが、おそらく18歳以上の日本人の9割以上がおかしいと答えるのではないか。

そう考えると、携帯電話の代理店をめぐる各種問題に関しても消費者が契約や端末について興味を持ち、理解を深めれば防げる可能性は極めて高いわけであり、単に代理店やキャリアを叩くだけで解決する問題ではない以上、携帯電話業界において影響力のあるジャーナリストやインフルエンサーはまずそういった興味を持たない消費者に対して興味を持たせるにはどうしたら良いかを考えることが先なのではないか。

それをやらないということは彼らもまたそういった「悪質」とされる携帯電話キャリアやその代理店のビジネスモデルを利用している、すなわち「悪質な商売」を行う彼らとグルになって知識のない顧客を利用している、具体的には自らの影響力を高めるための道具として利用していると見て間違いはなかろう。

スマートフォンやそれで利用できるWebコンテンツを楽に使いこなせるような人々が携帯電話の料金プランに関して理解できないということはまずないと思われる。その上、今の日本人の多くが前述のとおり、義務教育を修了して高卒またはそれ以上の学力は担保されているわけである以上、なおさらわからないというのはおかしな話である。

先日携帯電話キャリア各社がオンライン申し込み専用の料金プランを発表したことに関して、キャリアは代理店の在り方を見直すと同時に携帯電話の契約や端末について興味を持たない無関心な消費者が存在する現状に対して課題を突き付けたと言えるのではないだろうか。私はそう考えている。

そもそも政府が求める「回線契約と端末販売の完全な分離」、すなわち端末販売店で買ってきた端末をキャリアの窓口へ持ち込んで契約を行うというモデルへの移行に関して、より契約や端末に関する理解が消費者に求められる以上、それを他者に依存せず、消費者自身が身に付けられ、自らが判断できるようになるにはどうしたらよいか、その方法を考えていくべきなのではないか。