果たして消費者は自ら責任をとれるのだろうか

公開日時: 2021年07月01日 14:50.00

リチウムイオン二次電池の異常発熱問題 - Wikipedia

丁度私が学生の頃、ソニーの関連会社が製造したリチウムイオン電池に不具合が存在したとして大規模な回収が行われていた時期でもあり、またその学校や学科自体も電池や発電機(太陽電池、燃料電池)にも関係があるため、ある意味専門でもあり、タイムリーな問題と言えるわけであるが。

18650 リチウムイオン電池を爆破 - YouTube

18650 リチウムイオン電池を爆破

スマホのバッテリーが「簡単に交換できない設計」、じつはこんなに“不合理”だった…!(本多 慎一) | 現代ビジネス | 講談社(1/6)

仮に低品質な非正規の部品を利用したことに関する責任、具体的には携帯電話端末の故障、部品の過熱や爆発による怪我とその後遺症による障碍について、消費者が自ら責任を負える、もしくは部品の製造メーカーが負うというのであれば端末のメーカー側も対応に動く可能性は高いかもしれない。

だが、実際そういうことはなく、仮にその損害の責任が部品の製造メーカーや消費者にあったとしても製造物責任法を盾にして端末メーカー側の責任にされる可能性は100パーセントと言えるのでは無いか。

仮にメーカー側が無秩序に非正規品の存在を認めるとなると、前述のように低品質な部品の存在も認めなければならなくなり、安全装置といった対策や仮に事故が発生した際の賠償金の支払いやそれに備える保険が必要になり、故障も増え、それがメーカー側の責任であるとされればその修理費に関する費用も増える。

もちろんその機構の組み込みやそれに必要な部品、保険料、無償修理の際に発生した人件費や部品代をはじめとした費用はすべて消費者が負担せざるおえなくなるわけである。

その一方で消費者はその製品に費やされた安全対策や品質に関する費用負担について目を向けるわけは無く、単に「価格」だけを見て商品の購入を決定する。そのため、どう考えてもより低価格でかつ品質の悪い非正規品が売れると見るのは当然であろう。

仮に基準を設けるにしても

例えば自動車の部品や消耗品類のように一定の基準を設けるにしても、その部品を規制が無いか、その規制の甘い国で製造された製品を輸入し、販売する。もしくはそこから販売し、個人輸入という形をとる事業者を日本国法に基づいて処罰することはほぼ不可能であろう。

その基準を国外製品に適用するにしても、今の電波法のように仮に国民の生命や財産を守るための物であっても「非関税障壁」と言われて批判されることは目に見えている。

その上、携帯電話端末には自動車の「車検」のようなその端末の安全性を確認し、保証する手段も無い。

だが、実際に事故が起こった際は法律を盾に前述の通り端末を製造したメーカーの責任となり、そのメーカーが賠償金の支払いを命じられるわけである。おかしな話であろう。

消費者の二重基準

また、日本では時期尚早の議論ですが、経済的事情や環境的な配慮から、『購入した端末をより長く使いたいという意思は尊重されるべき』という考え方もあります。そしてその意思を阻害するようなメーカーの商品設計は好ましくないという社会的な問題意識が高まれば、消費者行政として業法的な規制や指導があってもいいかもしれません」

買い換え周期の短縮を目的とした付加機能の追加に関して言えば、テレビの動画配信サービスアクセス機能や自動車の電子制御化もそう言えるのでは無いだろうか。

みゆ☆彡 - 日記 - 単にテレビの製品寿命を縮めたいだけ

そちらには目を向けず、単に「携帯電話」やそれに関連する業界であるからという理由で携帯電話を批判し、他の業界に対する批判を行わないのであればそれはそれでまた問題であろう。