単にテレビの製品寿命を縮めたいだけ

公開日時: 2021年05月18日 02:10.00

リモコン激変!「ボタン争奪戦」が熾烈極める理由 | メディア業界 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

テレビメーカーがこうした選定や調整を熱心に行うのは、動画配信ボタンをリモコンに設置する利点がメーカー側にもあるからだ。

「ボタン設置を無償としているメーカーもあるが、設置のインセンティブ、会員獲得の際の成果報酬など、課金をしているケースもある」(動画配信サービス関係者)。こういったパターンならメーカーは、動画配信ボタンの設置を通じ今までになかった収入源を増やすことができる。

リモコンに釦を配置する、もしくはそのテレビからの動画配信サービスへの契約者や利用者が増えることによってサービス提供者側から支払われる報奨金による利益で我々消費者は携帯電話のインセンティブモデルによる0円携帯電話や1円携帯電話のように質の高いテレビをより安価に購入できる、すなわちテレビの購入費用を安価に抑えられるわけではない。

また、動画配信ボタンそのものが、テレビの魅力となるケースもある。ある家電量販店社員は「人気の動画配信サービスのボタンがついていることで購入を検討する消費者もいる」と話す。

逆に言えば、動画配信サービスへのアクセス機能が搭載されていることを「付加価値」とし、余計な出費を強いられるだけなのではないだろうか。

10年、20年後にその動画配信サービスがどうなっているか


今から13年ほど前(平成20年)に製造されたプラズマテレビ。1日平均8時間程度視聴していると考えておおよそ10年程度使用されている計算になる(累積視聴約32,000時間、サービスマンモードで確認)が、まだまだ実用的な画質を維持している。

今の日本メーカーのテレビ(プラズマテレビ、液晶テレビ、ブラウン管テレビ)は大切に使えば前述のとおり10年以上、場合によっては20年近く使用できる。

だが、20年前に動画配信サービスがどうなっていたかを考えるとまだその時代はブロードバンドはまともに普及しておらず、今から15年ほど前にNetflixがようやくアメリカ合衆国で動画配信のサービスを始めたわけである。

この先10年後に現在主力の動画配信サービスがどうなっているかを予測することはまず難しい話であり、他にも新たな動画配信サービスが提供されている可能性も高い。

それに関して言えば任意のソフトウェアをインストールすることで新たな動画配信サービスにも対応できるAndroid OSを搭載したテレビも販売されているらしいが、そのAndroid OSの旧バージョンが今現在どういう扱いを受けているかを考えたら将来は容易に予測できることであろう。

つまり、テレビ自体のパネルと放送受信機能や外部入力は問題なく使えるものの、付加機能である動画配信サービスの視聴機能は使えないわけであり、「動画配信サービスのアクセス機能」に対して高い金を出して購入したにも関わらず、10年、いや下手すりゃ数年後にセットトップボックスやパソコンを取り付けてその機能を利用していることを考えると本末転倒といえるのではないか。

過去に「アクトビラ」というテレビ向けポータルサイトやコンテンツ配信サービスが存在したが、それも今から6年ほど前にサービスを中止した。今後、動画配信サービス側の仕様変更にテレビ側が対応できない、もしくはしないとなれば第二第三のアクトビラになる可能性は極めて高いのではないか。

NHKが映らないテレビ

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今から30年以上前は「テレビを買う」と言えば「地上波放送を視聴する」、すなわち「NHKを視聴する」とほぼ同義であった。

だが、今では前述の動画配信サービスもあれば衛星放送(スカパー!プレミアムサービス)もあり、テレビを利用する製品としてゲーム機もあり、40型程度の4Kテレビであれば実用的な大きさで文字が表示されるパソコン向けの大型高解像度モニタとして使いたいという人も中にはいることであろう。

逆に広い部屋に大型テレビを設置し、それで地上波やBSを視聴したいというニーズもあるかもしれない。

そう考えると、テレビに搭載されているテレビチューナや動画配信サービスの視聴機能も実際に使われるかどうかは定かではない以上、いっそのことテレビ自体を単純にモニタとし、それの外部入力端子にテレビチューナやセットトップボックス、パソコンやゲーム機などの利用者が自らの意思で任意の機器を接続して利用する形をとるべきなのではないか。

大量消費の次の時代へ

13年経過した古い車は自動車税が増税になるって本当?|カーコンビニ倶楽部

古い自動車に対する税率の引き上げでもそうであるが、メーカーは環境保護や付加価値といった口述で買い替えを迫るのではなく、素直に開き直って「我々の生活のために買い替えてくれ」と言うべきなのではないか。

それと同時に、メーカーが買い替えさせなくてもその製品に関わる彼らの生活を守れる仕組みを整えていくべきであろう。